日頃あるいは将来に対して心配事をお持ちの方、それら心配事を解決することが専門家の使命であると考えています。
-遺言書-
意思能力があれば、自筆不可、入院中や施設入所中であっても遺言公正証書が作成できます。
・相続人がおらず、遺産は全て孫や甥・姪に遺贈したい。
・遺産は自分の意思通りに相続させたい。
・遺言内容の実現に不安がある為、「遺言執行者」を指定しておきたい。
-遺産分割協議書-
相続発生後、相続人全員による合意があれば遺産分割協議書が作成できます。
・共有の不動産名義にしておくと後々面倒になりそう。
・複数の預貯金は母が相続するのが良いかも。
・遺言書と異なる内容にて遺産分割したい。
-相続手続き-
遺言書または遺産分割協議書の内容を実現します。
・相続人だけでは手続きに不安がある。
・遺言書で「遺言執行者」に指定されたけどどうすればよいのか。
・相続した「土地」は国に引き取ってもらいたい（相続土地国庫帰属制度の利用）
-離婚協議書-
離婚届提出前に夫婦間合意した内容を協議書として作成し、契約書として効力を生じさせましょう。
-各種契約書-
当事者間においての約束事を取り決め、将来想定されるトラブルや紛争を回避・軽減する手段の一つとして有効です。
・業務委託者と対等の立場にて業務受託したい。
・当事者間における業務範囲や責任の所在を明確化しておきたい。
・想定されるトラブルに対し、予め対策内容を決めておきたい。
-入国・在留資格-
外国人本人や法定代理人に代わって各種申請を行うことができます。（申請取次者）
・外国居住の結婚相手を日本に呼び寄せたい。→在留資格認定証明書交付申請
・日本人や永住者と結婚したので配偶者に関する資格へ変更したい。→在留資格変更許可申請
・今後も日本で暮らしたい、帰化して日本人として生活したい。→永住、帰化許可申請
Create the documents of civil affairs related, for instance your last will/contract/divorce agreement in Japanese, the documents of residence status/renew stay period and, apply them to the authorities as an application agency.
Certified Administrative Procedures Legal Specialist Wakana,Nobuyuki